NPO日本サプライマネジメント協会TM
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CAPS日本研究会 概要
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CAPS Research Overview はこちら PDF(PDFファイル:368KB)
名称 CAPS日本研究会 (キャップス・ジャパン・リサーチ)
英文名 Center for Advanced Purchasing Studies, Japan (CAPS-Japan)
団体 非営利研究活動機関 (Not-for-Profit Research Center)
URL http://www.ismjapan.org/caps/
研究活動場所 学習院大学・経済研究室
研究主幹 上原 修
 C.P.M. MBA JGA (NPO 日本サプライマネジメント協会理事長)
主査 森田道也, Ph.D. 学習院大学経済学部教授
発足日 平成12年(2000年) 6月24日
関連団体 米国サプライマネジメント協会
(Institute for Supply Management :ISM)
CAPS Research (USA)
米国アリゾナ州立大学 (Arizona State University)
研究員構成  大学教授を主査として、企業の有志購買管理職にて構成。定例研究会を年に10回程度開催。研究員所属企業の業種は自動車、電機、機械、繊維、石油化学、流通、商社、コンサルタント、物流会社といった日本経済の中枢を担う企業。
活動状況  CAPS日本研究会は米国CAPS Researchから研究補助金を得て、毎年、最新のテーマを決め研究している非営利研究活動機関である。毎年6月に日米購買サプライ円卓会議(Japan-US Supply Executive Roundtable)を東京で開催している。そこでは研究員以外の産業界及び米国企業・学術関係者を招待し、毎年白熱した討論を展開している。その結果、最終の研究報告書が米国CAPS Researchへ送られ正式論文となって同組織のWEBにて公開される。
活動経過
  • 平成20年(2008)7月: 第11期(2009年度)研究テーマについて討議予定
  • 平成19年(2007)7月: 年度研究テーマ決定 「購買サプライ業務の成果測定」
  • 平成18年(2006)7月: 年度研究テーマ決定 「日本企業の海外生産拠点における購買の実態」
  • 平成17年(2005)7月: 年度研究テーマ決定 「日本企業の上流段階のおける購買の役割と進化」
  • 平成16年(2004)7月: 年度研究テーマ決定 「日本企業のサプライチェーンのCSRの実態」
  • 平成15年(2003年)7月: 研究テーマ決定 「日本企業の系列取引と購買取引の影響」
  • 平成14年(2002年)7月: 研究テーマ決定 「日本におけるサプライマネジメントの実態」
  • 平成13年(2001年)7月: 都内にて研究活動開始 「日本の購買業務の実態を研究する」
  • 平成12年(2000年)6月: 第2回CAPS Research国際円卓会議開催 「10年後の購買展望」
  • 国際購買円卓会議 2008年6月: 第10回日米購買サプライ円卓会議開催(航空会館:新橋)
      テーマ 「購買サプライ業務の業績評価及びその指標」
    2007年6月: 第九回国際購買円卓会議開催(東京国際フォーラム:有楽町)
      テーマ 「日本企業の海外生産拠点における購買の実態」
    2006年6月: 第八回国際購買円卓会議開催(虎ノ門パストラルホテル:虎ノ門)
      テーマ 「日本企業の上流段階のおける購買の役割と進化:フロントエンドローディング」
    2005年6月: 第七回国際購買円卓会議開催(キャピトル東急ホテル:溜池山王)
      テーマ 「日本企業のサプライチェーンにおけるCSRの実態」
    2004年6月: 第六回国際購買円卓会議開催(品川ストリングスホテル:品川)
      テーマ 「系列取引の進化とサプライマネジメント」
    2003年6月: 第五回国際購買円卓会議開催(赤坂エクセル東急:赤坂)
      テーマ 「日本企業におけるサプライマネジメントの実態:戦略的購買経営」
    2002年6月: 第四回国際購買円卓会議開催(ホテルニューオータニ:赤坂)
      テーマ 「サプライマネジメントの夜明け」
    2001年6月: 第三回国際購買円卓会議開催(メトロポリタンホテル:池袋)
      テーマ 「電子調達の実態」
    2000年6月: 第二回国際購買円卓会議開催(東京ベイヒルトン:幕張)
      テーマ 「プロジェクト10X」(5−10年後の購買のあり方)
    2000年以前に東京にて第一回購買会議が開催されている
    CAPS日本研究会運営規約
    1. 名称:研究会の名称を「CAPS日本研究会」(英語名:CAPS Japan)とする。
    2. 所在地:研究会は事務局を特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会TM(東京都府中市小柳町3-13-37)内に置く。
    3. 目的:日本の戦略購買・調達・サプライチェーンの実態を研究し、米国を含む他の諸国と比較し、将来に向けた最善の方向性、展望を描き、提案することを目的とする。
    4. 組織:チェアー、主査、研究員および事務局で研究組織を構成する。毎年、チェアー、主査、研究員、事務局担当者を指名する。
    組織表5. 組織表:右図のとおりとする。
    6. 事務局:事務局長、書記、会計で構成される。
    7. 研究員資格:(1)日本に在る企業の現役管理職であることサプライマネジャー及び、同等の職種の人(2)サプライマネジメント職に就いていること(3)1年間を通じて研究会に積極的に参加できること
    8. 研究活動:毎年7月1日から翌年6月30日までを運営年度とする。
    9. 著作権:本研究会にて作成されたアンケート調査内容、パワーポイント資料、報告書の著作権はCAPS Research米国及び日本研究会が個別に保有する。
    10. 研究会の運営:事務局担当がチェアーの指揮命令の下、研究会等の運営を取り仕切る。(研究場所・時刻の設定、円卓会議の運営、研究会の開催通知、諸経費の支払いなど)
    11. 円卓会議:毎年6月に「CAPS購買サプライ円卓会議」を開き、年間の研究成果を発表する。
    12. 年間計画表:研究会は年間10回とし、事務局が年間計画表を作成し、CAPS米国本部の承認を得る。
    13. 研究成果報告:1年間の研究成果を研究員全員が報告書にまとめ、英訳してCAPS米国本部へ送付する。
    14. 運営資金:CAPS米国本部より研究資金として運営資金が拠出される。
    15. 予算・実算報告:事務局会計担当は研究年度前に予算を作り、チェアーの承認を得てCAPS米国本部へ提出する。提出には前年度の予算/実算比較表を添付する。
    16. ホームページ編集:NPO法人日本サプライマネジメント協会TM内にホームページ編集担当を設置し、円卓会議開催通知、研究員の募集等を作成する。
    17. 守秘義務:研究員は研究会での発表、報告、交信内容に関して、守秘義務を遵守する。
    18. 研究員の脱会:研究会の規則を守らない、研究員の態度として好ましくない、または研究員相互に紛争がある場合、チェアーは研究員を脱会させることができる。
    米国本部の概要
    名称 CAPS Research
    Center for Advanced Purchasing Studies
    所在地 P.O. Box 22160 Tempe, AZ 85285-2160
    所長 Phillip L. Carter (アリゾナ州立大学教授、SCM学部長)
    理事長 Joseph Yacura (シックスコンティネンツホテル・会長)
    委員 Paul Novak (米サプライマネージメント協会・会長)
    Larry Penley (アリゾナ州立大学ビジネススクール・学長)
    David Sorensen (ゼネラルミルズ・副会長)
    共同スポンサー アリゾナ州立大学ビジネススクールとISM(米国サプライマネージメント協会)が共同で設立、他に全米の主要企業がスポンサーとなって研究資金を援助している
    企業スポンサー シスコシステムズ、ゼネラルミルズ、ハネーウエル、ルーセントテクノロジーズ、ペプシコ、3M、アルコア、べクテル、IBM、米国ホンダ、ロッキード、マイクロソフト、モトローラ、P&G、東芝アメリカ、ミシュラン、インテル、ホールマーク、コカコーラ、ボーイング、他
    設立 1986年
    URL http://www.capsresearch.org/
    ミッション 戦略的購買・サプライマネージメントをサポートする最新かつ最高の研究報告を通じて各組織(営利法人、公共機関、NPO法人)に競争力ある利益体質になるように貢献する。
    CAPS国際購買円卓会議に参加した組織(大学、企業)一覧
    (2000年以降)
    エクソンモービル、ユニシアジェックス、日立製作所、東京電力、味の素、富士ゼロックス、日本NCR、米国大使館商務領事、在日米国商工会議所、日本機械振興会、統計研究会、横河電機、ジャパンエナジー、千代田化工建設、東洋エンジニヤリング、住友化学工業、ヴァレオ・ジャパン、アルファブレーン、日本バンリヤー、アトフィナ、ビュローベリタス、日本文理大学、学習院大学、東海大学、アリゾナ州立大学、新酸素化学、クラリオン、日本エアーリキッド、P&G、ナルコエクソン化学、日揮、インフィニアム、日本ルブリゾール、キッツ、東京貿易、Deere & Company、日本陸運産業、ビジネスダイナミックス、日本マリン、横河トレーディング、日経産業新聞、日刊工業新聞、化学工業日報、ラッセル・レイノルズアソシエイツ、ジャフレックス、東芝、ファーイースト興産、オフィステクノ、コニカミノルタ、日立製作所、日産自動車、ディアジオジャパン、マサイジャパン、日清紡、富士通、アトラスコプコ、セイコーインスツル

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